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自立支援医療(精神通院医療)



精神疾患は少しずつ安定、改善していくケースが多く、長期にわたる通院が必要となります。

精神疾患の特徴でもありますが、「長期にわたる通院」は、経済的負担も大きくなります。

自立支援医療(精神通院医療)は、通院による精神医療を続ける必要がある方の通院医療費の

自己負担を軽減するための公費負担医療制度です。

この制度を利用することにより、精神科通院の経済的負担が大きく軽減されます。

自立支援医療には

・精神疾患の治療に適用される精神通院医療

・身体障害の治療などに適用される更生医療

・身体に障害のある子どもの治療に適用される育成医療

の3種類です。

今回は精神通院医療について紹介します。

目次

精神通院医療

対象となる方は、精神疾患を抱えていて、継続的な通院による治療が必要な方です。
通常、医療を受ける場合は3割負担ですが、この制度を利用することにより、
治療費の自己負担額が基本的に1割に軽減されます。

さらに世帯所得や治療内容により1か月あたりの上限が定められています。
原則としてこの上限額を超えた分の医療費は負担する必要はありません。
精神通院医療の自己負担上限額の概要は下記のURLを参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000885754.pdf

精神通院医療の対象となる医療は、デイケアと訪問看護、通院で、入院は対象外となっています。
デイケアと訪問看護での制度の適用内容や自己負担額については、通院と同様です。

精神通院医療を利用しても職場などへ通知が行くことはありません。
周囲の人に精神疾患を知られたくない方でも、安心して利用できます。

どのような精神疾患が対象となるか

自立支援医療に適用される代表的な疾患としては、以下とおりです。
・統合失調症、妄想性障害
・気分障害(うつ病、双極性障害)
・知的障害
・自閉症スペクトラム障害(アスペルガー症候群など)
・パーソナリティ障害

上記以外でも、症状や経過によって適用となる以下のものがあります。
・認知症、高次脳機能障害などの器質性精神障害
・アルコール・薬物などの物質使用による障害
・てんかん
・不安障害(不安神経症)
・摂食障害(過食症、拒食症)

しかしこれらの疾患がすべて自立支援医療の対象となるわけではありません。
あくまで主治医が「精神科医療を長期継続する必要がある」と判断した方に限られます。
これら以外の精神疾患であっても主治医が適用を認め、都道府県も同意すれば、
自立支援医療の適用となることもあります。

自立支援医療のメリット

自立支援医療の一番大きなメリットは、医療費の負担が軽減されることです。
自立支援医療が適用される疾患や障害の治療は、長期間にわたるため、
おのずと医療費負担が大きくなってしまいます。

治療費負担が軽減できるという点が、自立支援医療の最大のメリットでしょう。

医療負の負担軽減以外にも、症状が改善してきて就職準備のための就労支援施設に通う際に
通所のための受給者証を発行してもらうことができる点もメリットの一つです。

自立支援医療のデメリット

一番のデメリットは、制度が利用できるのは指定自立支援医療機関のみということです。
さらに申請の際に指定自立支援医療機関の中から自分が利用する医療機関や薬局を選択します。
原則的にこのときに選択した医療機関以外では利用できませんので注意が必要です。

さらに通院などのたびに「自立支援医療受給者証」と「自己負担上限額管理票」を病院や薬局へ
提出する必要があります。
忘れた場合は公的医療保険が適用され、原則3割負担となります。
後日の払い戻しができるかなどは医療機関によって扱いが異なりますので、
支払いをした医療機関へお問い合わせください。

そして、継続して利用するためには毎回更新の手続きを行う必要があります。
受給者証の有効期限は1年以内で受給者証に記載されています。
期限の切れる3ヶ月前から更新手続きが可能となります。更新手続きも1~2ヶ月の時間がかかるため、
診断書が必要な場合は早めに主治医に依頼するなど準備をしておきましょう。

まとめ

自立支援医療の適用を受ける病気や障害は、治療や病状の改善に長い時間がかかります。
そのため、必要となる医療費も非常にかさみます。

経済的な不安を少しでも軽くし、治療に専念するためにも
自立支援医療を積極的に利用して、治療に役立てるようにしましょう。

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