物価が上昇　将来の年金額はどうなる？

年金額は、賃金や物価の変動に応じて毎年度改定を行う仕組みとなっています。

具体的には、新規受給者（67歳以下）は前年度の賃金、すでに受給中の人（68歳以上）は前年度の物価の変動に合わせて改定されます。

しかし、マクロ経済スライドにより物価の上昇幅ほど年金額は上がらず、小幅の上昇にとどまります。

この結果、令和５年度の年金額は、新規裁定者（昭和31年４月２日以後に生まれた方）は令和４年度から＋2.2％の増額改定となり、
既裁定者（昭和31年４月１日以前に生まれた方）は令和４年度から＋1.9％の増額改定となりました。

例えば、会社員と専業主婦の標準世帯の場合では、月額22万4,482円に増額されることになりました。

公的年金には、老齢・障害・遺族年金と3つの給付があります。

高齢・病気・ケガなどで働くことが困難になったなど、いざという時に役に立ちます。

65歳以降に受け取れる老齢基礎年金や老齢厚生年金も、毎年金額の変動はありますが一生涯受け取ることができます。

このように人生において大変重要な意味を持っています。

そのためにも「公的年金はあてにならない」という考え方を改め、老後資金のベースとして長期加入や繰下げ支給で受給額を増やすことを検討することも大切です。