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お知らせ

病気になっても仕事を続けるために 治療と仕事の両立支援



人は誰しも病気になったりけがをしたりします。

そのために障害を持つことになる可能性もあります。

以前であれば就業が困難な病気やケガある人でも、医療の発達や制度の充実により

就業を考えることができるようになりました。

2016年2月、厚生労働省は

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を公表しました。

ガイドラインでは治療が必要な疾病を抱えた労働者が、

業務によって疾病を悪化させたり、仕事を辞めたりすることが無いよう

事業場における就業上の措置、治療に対する配慮が行われるよう求めています。

目次

疾病を抱える労働者の状況

企業を対象に実施したアンケート調査「治療と職業生活の両立等支援対策事業」(平成25年)によると
疾病を理由として1か月以上連続して休業いている従業員がいる企業の割合は、
メンタルヘルスが38%、がんが21%、脳血管疾患が12%となっています。

また、労働安全衛生法に基づく一般健康診断において、脳・心臓疾患につながるリスクのある
血圧や血中脂質などにおける有所見率は、年々増加しており、平成26年は53%に上るなど、
疾病のリスクを抱える労働者は増える傾向にあります。

このような傾向は年齢が上がるほど高くなります。
高齢化の進行に伴い、今後は職場においても労働者の高齢化が見込まれます。

このような状況の中、職場において疾病を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面は
さらに増加すると予測されます。

就業可能性の向上と課題

診断技術や治療法の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病の生存率が向上し、
「病気と上手に付き合いながら」生きていくことが可能な時代となっています。
そのため労働者が病気になったからといって、すぐに離職しなければならないという状況が
必ずしも当てはまらなくなってきました。

しかし、医学が進歩したとしても、職場における疾病への理解が不足していたり、
支援体制が未整備なままだと、適切な治療を受けらず病気を悪化させてしまう人や、疾病のために離職に至ってしまう人が存在することにつながります。

例えば、糖尿病患者の約8%が「仕事(学業)が忙しいから」という理由で、通院を中断しています。
また、連続1か月以上の療養を必要とする社員が出た場合、
「ほとんどが病気休暇を申請せず退職する」「一部に病気休職を申請せず退職する」とした企業は、
メンタルヘルス不調の場合18%、その他身体疾患15%であり、
過去3年間で新たに病気休暇を申請した社員のうち38%が復職せず退職しています。

企業にとっては大切な人材を失うことは大きな痛手であり、生産に影響を及ぼすものです。
また、企業が疾病に罹患した社員に何も手立てを講じないとなれば、社員にとっては「この企業で働いても、大切にしてもらえない」と感じ、モチベーションの低下など様々な影響が出てくることが考えられます。

事業場における現状と課題

事業場では、労働者の健康確保や疾病・障害を抱える労働者の活用に関する様々な取り組みが
実施されてきました。
近年では、健康経営やワークライフバランス、ダイバーシティ推進、といった観点からも推進されています。

一方で、治療と仕事の両立支援の取り組み状況は事業場によって様々であり、支援方法や
産業保健スタッフ・医療機関との連携について悩む事業場の担当者が多くいることも現実です。

両立支援の意義

労働者が治療と仕事の両立を図るための事業者による取り組みは、労働者の健康確保という意義、
継続的な人材の確保、労働者の安心感やモチベーションの向上による人材の定着・生産性の向上
健康経営の実現、多様な人材の活用による組織や事業の活性化、労働者のワークライフバランスの実現といった意義もあると考えられます。

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」では、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、
肝炎など、反復・継続した治療が必要な疾病に罹患した労働者に対し、事業場において適切な就業上の措置や治療に対する配慮が行われるよう、事業場における取組をまとめています。

職場における意識啓発のための研修や、治療と職業生活を両立しやすい休暇制度・勤務制度の導入などの環境整備、治療と職業生活の両立支援の進め方について解説しています。

病気やけがのために離職せず、治療と仕事が両立できる職場づくりの参考としていただきたいと思います。

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