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障害年金と税金



「障害年金をもらうと夫の扶養から外れますか?」

ご相談者の方から、このような質問をよくいただきます。

障害年金を受給できるのは経済的にも安心できるが、

税金や社会保険の支払いが発生するのではといろんな疑問がわいてくるかと思います。

では、いくつかの視点から障害年金についてみてみましょう。

目次

障害年金は税金がかかるのか?

障害年金は、障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金とすべて非課税です。
老齢年金のように所得税が源泉徴収されるということはありません。
障害年金は、非課税所得ですので、収入が障害年金だけの場合は、個人の確定申告は不要です。

扶養から外れるのは?

障害年金は税務上非課税のため「収入・所得」とはみなされません。
しかし、社会保険(健康保険・国民年金)上では「収入」となりますので、
障害年金のみ、またはその他の収入(例えばパート収入)と合算して年間180万円以上(障害者のため180万円)になると、家族の社会保険の扶養に入っていた場合、扶養から外れることになります。

そして扶養から外れると、20歳以上60歳未満で被扶養配偶者であれば第3号被保険者からも外れるため
国民年金第1号被保険者となり、国民年金保険料の支払いが必要となります。
このような方は、国民年金の法定免除制度を検討されるといいでしょう。

国民年金の法定免除とは?

国民年金の法定免除は、障害年金の受給が決定すると自動的に行われるものではなく
手続きが必要です。
お住いの地域の役場(市民センター等)に「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を提出することで
法定免除が受けられるようになります。

障害年金受給者のうち法定免除の対象者は、
障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金の1級・2級以上受けている方です。
3級の方・障害手当金は該当しません。
障害認定された日を含む月の前月の保険料から免除となります。

扶養から外れるのはいつ?

扶養から外れる手続きは、180万円を超えた日など事実発生後に速やかに行う必要があります。
障害年金の受給決定後ただちにというわけではありませんが、年金の受給が開始されその他の収入と合算して
180万円を超えた時点で手続きが必要になるということです。




まずはご相談を

障害年金の受給を考える場合、いろんな疑問や悩みでいっぱいになることがあります。
障害年金の受給決定によって、治療に専念できたり、前向きに生活できるようになる可能性があります。
まずはお気軽にご相談ください。

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